マンションの大規模修繕工事をめぐり、およそ40社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が課徴金の納付などを命じる方針を固めたとの報道を受け、金子国土交通大臣は「誠に遺憾だ」と述べました。

施工会社などおよそ40社は、関東地方のマンションの修繕工事をめぐり談合を繰り返していた疑いがあり、公正取引委員会は近く、排除措置命令や課徴金納付命令を出す方針です。

金子国土交通大臣はけさの閣議後の会見で「報道は承知しており、まだ命令が出されたわけではない」としたうえで、「このような不正行為が行われていたとすれば国民の信頼を著しく損なうもので、誠に遺憾である」と述べました。

金子大臣は、「公正取引委員会の動きを見守り、結果を踏まえて厳正に対処するとともに、コンプライアンスの更なる徹底を図る」としました。

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