65歳以上のおよそ4割が「収入を伴う仕事をしたい」と思っているとの調査結果が公表されました。経済的に不安のある高齢者の割合が他国と比べて高いとみられています。

政府がけさ閣議決定した「高齢社会白書」には、65歳以上の日本人やアメリカ人、ドイツ人、スウェーデン人への調査結果が盛り込まれています。

働く意欲の調査では、「今後収入を伴う仕事をしたくない」と回答した人の割合がアメリカ、ドイツ、スウェーデンで75%以上となりましたが、日本は49.8%にとどまりました。

逆に「仕事をしたい」と答えた日本人は、4つの国の中で最も多く39%で、最多の理由は「収入が欲しいから」でした。

内閣府は、「日本は他の国と比べ、経済面で暮らしに困っている高齢者の割合が高い」と説明しています。

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