きょう開かれた超党派の国民会議。議長を務める自民党の小野寺税調会長は、食料品の消費税引き下げと給付を組み合わせることで、「消費税を実質ゼロ化」するとした案を示しました。

具体的には、まず来年4月1日から2年間、税率を1%に引き下げます。あわせて中低所得の現役世代に手厚く対応するため、残りの消費税1%分にあたる範囲内で所得に連動した給付を、来年度と再来年度にそれぞれ実施するとしています。

しかし、この案には一部の野党が反発していて、意見の集約は難航しそうです。

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