警察庁はきょう（18日）、昨年度の犯罪の被害者やその遺族に国が給付金を支給する「犯罪被害給付制度」での給付金の総額は、前の年度からおよそ3億6千万円増えておよそ13億3千万円だったと公表しました。

警察庁のまとめによりますと、殺人などの遺族への遺族給付金はあわせておよそ9億770万円で、前の年度からおよそ2億円増え、被害者1人あたり、881万円でした。

遺族給付金は制度が改正され、おととし6月以降の被害からは給付額が引き上げられる新制度が適用されています。

昨年度の被害者1人あたりの給付のうち、新制度が適用されたものはおよそ1120万円で、これまでの制度が適用されたものはおよそ435万でした。

赤間二郎国家公安委員長はきょう（18日）の定例記者会見で「犯罪被害給付制度の抜本的な強化の効果が出た」と述べました。

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