東日本旅客鉄道（JR東日本）は6日、鉄道関連の全国38社局において2025年度に計590件の暴力行為が発生していたことを発表した。

【画像】暴力行為に関するデータ【月別・曜日別・発生場所など】

　日本民営鉄道協会、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、ニューシャトル、北総鉄道、東京モノレール、ゆりかもめ、多摩都市モノレール、東京臨海高速鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、名古屋臨海高速鉄道、Osaka Metroでは、2025年度（2025年4月～2026年3月）に発生した駅係員や乗務員等の鉄道係員に対する暴力行為件数の集計を行ったところ、暴力行為の発生件数は38社局で590件となった。

　「暴力行為の発生件数は、新型コロナウイルスの流行に伴う輸送人員の減少により一時的に減少していましたが、近年の輸送人員の回復によって右肩上がりとなっており、コロナ禍直前の水準に迫っています」としている。

　また、今年度の特徴として、月別では4月～10月の連続した期間のいずれの月でも昨年度を上回る発生件数。曜日別では金土日の週末に多く発生し、時間帯別では夜および深夜の発生件数が多くなっているという。

　一方で「暴力行為の防止に向けて、全国の鉄道事業者では啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員への研修、防犯カメラの駅構内・車内への設置等、さまざまな取組みを継続して実施しています。報道機関等を通じて鉄道係員に対する暴力行為の実態が広くお客さまに認知されていることも、一定の抑止効果をもたらしていると考えられます」ともしている。

　「引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります」とコメントしている。

　また「鉄道係員に対する暴力行為の発生状況」について「月別　発生件数」「曜日別　発生件数」「時間帯別　発生件数」「鉄道係員に対する暴力行為の分析」「加害者年齢」「加害者の飲酒の有無」「発生場所」についても公表した。

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