2025年度に企業や行政機関から個人情報が漏えいしたケースは1万9417件にのぼり、過去2番目の多さとなりました。

きょう閣議決定された政府の個人情報保護委員会の年次報告によりますと、▼2025年度の民間事業者による漏えいは、2024年度の1万9056件から1万7139件に減少した一方、▼行政機関による漏えいが1951件から2278件に増加しました。

民間事業者から病歴などの「要配慮個人情報」が漏えいした事案が全体の6割を上回る1万603件で、多くが病院や薬局で書類を誤って交付してしまったことなどによるものでした。

次いで多かったのが不正を目的とした漏えいで、そのおそれがある事案は全体の2割を超える3822件でした。

松本尚 サイバー安全保障担当大臣
「不正の目的で漏えいしてしまったケース、これは組織的に何か悪いことをしようというふうに思っていることも考えられますので、指導をきっちりと行っていく」

松本サイバー安全保障担当大臣はきょう、閣議後の会見でこのように述べ、“再発防止を徹底していく”と強調しました。

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