厚生労働省は、熊本県で発生した地震により、県内の46の医療機関で停電や断水などの被害が確認されたと明らかにしました。

厚労省によりますと、熊本県を震源とする地震により、県内の複数の医療機関で被害が確認されていて、現時点で最も多いのが八代市で15施設、次いで宇城市で10施設など、県内で合わせて46の医療機関で停電や断水などの被害が確認されているということです。

熊本県は、九州全域の災害派遣医療チーム＝DMATに派遣を要請し、すでに県内のチームが医療機関で活動を開始しています。

熊本県以外の九州各県のチームも現地に向かっているということです。

また、熊本県内では、5つの高齢者施設で建物被害と断水、2つの障がい者施設で停電などの被害が報告されているということです。

上野厚労大臣はきょう開いた災害対策本部の会議で、「DMATなどを最大限派遣する体制の構築や、医療機関の受け入れ可能状況などを早急に把握できるよう、対応をお願いしたい」と関係各局に指示を出しました。

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