出入国在留管理庁はきょう、外国人の永住許可について要件の厳格化などを盛り込んだ新たなガイドライン案を公表しました。

平口洋 法務大臣
「永住者が最も安定した在留資格であることを考慮し、必要な見直しを行いました」

現在のガイドラインでは、永住許可の要件を▼独立の生計を営めることなどと規定していますが、永住者の生活保護費の受給率が日本人と同水準だとする調査結果などを踏まえ、入管庁が制度の見直しを進めてきました。

きょう公表された新たなガイドライン案では、要件に「日本人と同等水準以上の経済条件」と明記し、▼年収が日本人世帯の平均以上であることや、▼将来受け取る見込みの年金額が「厚生年金に30年間加入していた水準」に達していることを求めています。

このほか、日本人の配偶者などの特例についてもこれまでの要件だった、▼「婚姻期間3年」「在留1年」から、▼「婚姻期間5年」「在留3年」にそれぞれ引き上げる方針です。

今後、パブリックコメントを実施し、「収入」要件については今年10月にも導入したい考えです。

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