食料品の消費税を来年4月から2年間、1%に引き下げる高市内閣の方針をめぐり、自民党が今月中旬をめどにまとめる税制改正大綱の原案が判明しました。

税制改正大綱の原案では、いまの物価上昇を踏まえ、食料品の消費税を来年4月1日から2年間1%に引き下げるとともに、所得に応じた「支援金」を支給することによって、生活の向上を実感できるようにするとしています。

また、税率の引き下げによって影響を受ける農林漁業者への対応として、「個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入」すると明記したほか、利用者の減少が懸念される外食事業者については、テイクアウトの支援など「的確な支援」を講じるとしています。

与党は今月中旬をめどに大綱をとりまとめることにしていて、政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する見通しです。

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