赤い羽根募金などを運営する「北海道共同募金会」で、寄付金が使途不明になっていることについて、木原官房長官はきょう、「募金活動に対する信頼を大きく損なう事案が発生したことは大変遺憾」と厳しく批判しました。

赤い羽根募金などを運営する「北海道共同募金会」では、集めた寄付金およそ2億5000万円が使途不明になっています。

この事態を受け、木原官房長官はきょう（2日）の会見で「大変遺憾」と述べ、厳しく批判しました。

木原稔 官房長官
「共同募金の寄付金は、国民の皆様、お1人お1人の善意に基づくものでありますので、こうした善意を踏みにじり、募金活動に対する信頼を大きく損なう事案が発生したことは大変遺憾であります」

また、この問題の発覚を受け、10月1日から始まる赤い羽根共同募金運動に合わせて例年おこなっている赤い羽根の着用を厚生労働省が政府全体に対し、今年度は控えるよう依頼したということです。

木原長官は「これまで地域福祉の推進に重要な役割を果たしてきた共同募金運動の信頼回復に向けて、厚生労働省を中心に取り組んでいく」と強調しました。

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