臨時国会がきょう召集され、高市早苗総理が所信表明演説を行いました。演説の内容を掲載します。
【写真で見る】臨時国会で重点的に取り組んでほしい政策は?最新のJNN世論調査
「法の支配に基づく国際秩序」を維持・強化
今、中東情勢を含め、国家間の対立が複雑化・常態化しており、私達が慣れ親しんだ「自由で開かれた安定的な国際秩序」は、大きく揺らいでいます。「力による現状変更」は、世界のどこにおいても許されない。我が国は、この原則をこれからも世界に訴えてまいります。
我が国は、国際司法裁判所（ICJ）、国際刑事裁判所（ICC）、国際海洋法裁判所（ITLOS）など様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出しています。
こうした立場から、法の支配の重要性を発信するとともに、和平調停の取り組みを含め、紛争の平和的解決に、より積極的な役割を果たすなど、「法の支配に基づく国際秩序」を維持・強化してまいります。
「自由で開かれたインド太平洋 （FOIP）」を更に進化させ、同盟国・同志国との連携を強化し、地域の国々と共に、インド太平洋を、自律性と強靭性を備え、共に強く豊かになっていく地域にしてまいります。
「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（POWERR Asia）」は、その具体的展開の1つです。
備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めるとともに、産油国と消費国の連携を強化し、アジアのエネルギー安全保障と経済成長を後押しします。
北朝鮮の拉致問題解決へ「あらゆる選択肢を排除せず」
日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸です。その抑止力と対処力を一層強化し、同盟を更なる高みに引き上げてまいります。
在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に取り組んでまいります。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。
また、「地域未来戦略」の枠組みも活用し、「強い沖縄経済」を実現します。
重要な隣国であり、シャトル外交を通じて意思疎通を深めてきた韓国とは、日米韓の枠組みを含め、安全保障や経済など幅広い分野で、更なる関係強化を図ります。ASEAN諸国との連携を、更に深化させます。
さらに、インド、中東、アフリカ、中南米諸国を含むグローバルサウスとの関係も強化し、多極化する世界における日本の選択肢と存在感を広げていきます。
中国は、重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがあります。これを踏まえつつ、「戦略的互恵関係」を包括的に推進していきます。
一方で、東シナ海・南シナ海での様々な問題、日本周辺における軍事活動、威圧的措置、邦人の安全、人権上の懸念などについて、我が国の立場について主張すべきことは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。
同時に、共通の課題について意思疎通を図り、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していきます。
北朝鮮による拉致問題は、現在進行形の人道問題であり、一刻も早い解決に向けて、首脳会談も含め、あらゆる選択肢を排除せず、取り組んでまいります。また、核・ミサイル開発は、断じて許容できません。
北方領土は、歴史的にも、国際法上も、我が国固有の領土です。ウクライナ侵略を続けるロシアとの関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの政府方針を貫いてまいります。
「防衛力強化を着実に」インテリジェンス機能も
我が国を取り巻く安全保障環境は、加速度的に変化し、複雑かつ深刻になっています。防衛力の抜本的強化のため、年末までに、「三文書」を見直します。また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。
本年に設置した「国家情報会議」及び「国家情報局」において、省庁横断の情報集約・分析などを強化するとともに、国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を進めます。
安全保障の観点から、防衛関係施設周辺等の区域や国境離島の区域における、土地の所有権の移転等に係る規制を創設するほか、マネー・ローンダリングや経済安全保障への対応として、法人の実質的支配者情報の登録制度の導入を図ります。
平和は、願うだけで実現するものではありません。高市内閣は、平和と安定のための外交努力を重ねるとともに、防衛力の強化を着実に進め、国民の皆様の生命と財産、そして日本の領土・領海・領空を断固として守り抜いてまいります。
「東北の復興なくして、日本の再生なし」
令和8年熊本地震や集中豪雨などの災害により、犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の誠を捧げます。
また、被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、復旧・復興に尽力されている全ての関係者の皆様に、深い感謝の意と敬意を表します。
多くの自然災害に見舞われる日本にとって、災害に対する強靭性の向上は、国民の皆様の命と暮らし、そして、経済活動を守るために、不可欠な課題です。
本年11月、防災庁が発足します。事前防災・予防保全など平時の備えから、発災直後の救助やインフラ復旧などの初動対応、避難所の設置、物資供給、復旧・復興を一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、切れ目のない防災行政を実現します。
能登半島地震や熊本地震など、被災地の皆様が復興を実感できるその日まで、政府が責任を持って取り組んでまいります。
熊本地震からの復興に向けては、8月に取りまとめたパッケージに基づき、「被災者の生活となりわい支援」に力を尽くしてまいります。
集中豪雨などによる人身被害を未然に防ぐため、冠水したアンダーパスへの進入防止措置など、実効性ある防災対策を速やかに講じます。
世界屈指の我が国の防災や復旧・復興の知見・ノウハウを、「危機管理投資」として強化し、「国際防災協力」も進めてまいります。
「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし」
この原点を決して忘れません。被災者の皆様の生活やなりわいの再建、「福島イノベーション・コースト構想」の推進など産業競争力強化に取り組みます。
あわせて、首都中枢機能の継続性確保のため、「副首都法」の円滑な施行を進めてまいります。
また、国民の皆様の暮らしを脅かすいわゆるトクリュウなどによる悪質な犯罪の被害を防止するため、警察官の職務執行において、匿名性・秘匿性の高い通信アプリへの対応など、重大犯罪による被害を防止するための措置がとれるよう、制度を見直します。
さらに本年取りまとめた「クマ被害対策ロードマップ」に基づく取り組みを、加速させてまいります。
憲法改正について「大きく前進」建設的かつ活発な議論を強く期待
前国会において「国民投票法」が改正され、主権者である国民の皆様が憲法改正について判断する環境整備が大きく前進したことを、歓迎します。今後は、憲法審査会において、党派を超えた建設的かつ活発な議論が行われることを、強く期待します。
また、衆議院の議員定数削減についても、今国会での実現に向け、しっかり御議論いただくことを、期待しています。
「志ある者は、事竟に成る」
高市内閣は、「経世済民」の志を貫き、時代の変化から決して目を背けることなく、必要な政策については躊躇なく決断し、果敢に挑戦してまいります。
そして、決断したことを決めただけで終わらせることはありません。挑戦を政策に、政策を成果に変え、その成果が全国津々浦々に行き渡るまで、責任を持って「実行」してまいります。
「日本列島を、強く豊かに」
日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、国民の皆様お一人おひとりが安心して安全に暮らせる、そして希望を持って前進できる国を築いてまいります。
そして、より強く、より豊かで、誇り高い日本を、次の世代へ引き継ぐ。その使命のために、歩みを止めることはありません。
「決断、挑戦、実行。」、「決断、挑戦、実行。」
国民の皆様に実感いただける確かな成果を、積み重ねてまいります。
御清聴ありがとうございました。
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