政府は先ほど食料品の消費税を来年4月から2年間、1%に引き下げることを盛り込んだ法案を国会に提出しました。

政府が国会に提出した法案では、来年4月から2年間限定で、食料品の消費税を8%から1%に引き下げ、残る1%分については中低所得者を対象に所得に連動した給付制度を導入することにしています。

制度の対象となる所得水準や具体的な支援額については「政令で定める」として、具体的な記載は見送りました。

また必要となる10兆円規模の財源については「市場の信認を得られるよう赤字国債に頼らない」との表現にとどめています。

高市総理は国会で食料品の消費税減税と所得に連動した給付をおこなうことが「十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と強調していて、政府・与党はいまの国会での成立を目指す方針です。

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