自民党は、安全保障上、重要な施設の周辺の土地を取得する際に国の許可制を導入する重要土地等調査法の改正案を大筋で了承しました。

きょう、自民党の外国人政策本部などの会合で了承された重要土地等調査法の改正案では、▼安全保障上、重要な施設の周囲およそ1キロ以内や、▼国境にある無人の離島などの土地を取得する際に国の許可制を導入します。

ドローンなどを活用した「新しい戦い方」が生まれるなか、攻撃を未然に防ぐには防衛関連の施設周辺の土地取引などを規制する必要があるとしていて、無許可で取引をおこなった場合、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金が科されます。

また、外国政府や軍関係者らは原則として取得そのものを認めないことにしています。

政府は来週中に法案を閣議決定し、いまの国会での成立を目指す方針です。

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