リニア中央新幹線をめぐる談合事件を受け、国土交通省は「大成建設」と「鹿島建設」の営業停止処分を発表しました。JR東海によりますと、これにより、リニア「静岡工区」の契約協議にも影響が出る見通しです。

大手ゼネコンの「大成建設」と「鹿島建設」は、リニア中央新幹線の品川駅と名古屋駅の工事で受注業者を事前に決めるなどした独占禁止法違反の罪で、今年9月に有罪が確定。

これを受けて、国交省関東地方整備局はきょう、2社に対して営業停止命令を出したと発表しました。2社は、来月（11月）7日から来年3月6日までの120日間、民間の土木工事についての新規の受注ができなくなります。

一方、大成建設は現在、JR東海とリニア中央新幹線の「静岡工区」の契約更新についての協議も行っていますが、営業停止となることで、この協議も一時中断される見通しです。

JR東海によりますと、営業停止期間を終えてから協議を再開するということで、年内の「静岡工区」の着工は事実上、不可能になった形です。

JR東海は年内にもリニア中央新幹線の開業時期の見通しを示すとしていますが、今回の処分について、「開業時期に大きく影響するとは考えていない」としています。

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