生活保護の支給額引き下げは違法だとして、受給者が取り消しを求めた裁判で、最高裁は引き下げを違法と判断し、減額決定を取り消す判決を言い渡しました。

生活保護をめぐっては、厚生労働省が2013年からの3年間でデフレによる物価下落などを踏まえて、支給額を最大10％引き下げました。

この引き下げが、「健康で文化的な生活」を保障する生活保護法に違反するとして、受給者たちが引き下げの取り消しなどを求めて全国29地裁であわせて31件訴えを起こしています。

最高裁は去年6月、先行していた2つの訴訟について、「支給額の引き下げは違法」とする統一判断を示し、引き下げの処分を取り消す判決を言い渡しました。

最高裁がきょう（23日）、判決を言い渡したのは、秋田、神戸、佐賀、熊本の地裁に起こされた4つの訴訟についてで、請求を認めなかった高裁判決をそれぞれ破棄し、先行していた2つの訴訟と同じく引き下げは違法だとして減額決定を取り消しました。

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