国と沖縄県による「沖縄政策協議会」が13年ぶりに開催され、高市総理は基地負担の軽減に向けて「目に見える形で実現できるよう力を尽くす」と強調しました。

高市総理
「重要なことは1つ1つ着実に結果を出していくことであり、沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現できるよう力を尽くしてまいります」

また、高市総理は振興策について、「政府が一歩前に出て、強い沖縄経済の実現に向けた取り組みを応援する」と強調した上で、関係閣僚に対して来年度の予算編成などで対応を検討するよう指示しました。

終了後、沖縄県の古謝知事は、会議でアメリカ軍・普天間基地の返還期日を明確化するよう求めたのに対し、政府側は「重く受け止める」と応じたことを明らかにしました。

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