企業などへの不正アクセスで個人情報の流出が相次いでいることを受け、警察庁はきょう（6日）、サイバー特別捜査部に各都道府県警察との合同捜査本部を設置しました。

今年に入ってからの被害について捜査を進め、被害を受けた企業から通信記録＝ログの提出を受けて解析を行うなど、実態解明を進めるとしています。

また、GMOインターネットへの不正アクセス事件をめぐり、警察庁は、サイバー特別捜査部と警視庁との別の合同捜査本部も設置しました。

さらに、警察庁は事件発生時に、捜査に必要なログを迅速に保全するなどの初期対応を行う「ファスト・フォレンジック・フォース」＝「FFF」を設置することや、事業者など向けの通報・相談専用ダイヤルを各都道府県警察に開設することを指示する通達を出しました。

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