きょう（10日）、こども家庭庁は、子どもをインターネットのリスクから保護するため、年齢に応じた大人の関与などについて考え方の案を示しました。

子どものネット利用をめぐっては、犯罪への関与や誹謗中傷・長時間の利用などリスクが多様化していることから、政府が法律の改正も視野に対応を議論しています。

こうした中、きょう、こども家庭庁は、子どもをネットのリスクから保護するため、年齢と発達に応じた大人の関与などについて、考え方の案を示しました。

保護者の関わり方として、例えば6歳から9歳では、「情報の検索や他の人との通信などの考え方を共有し、子ども自らが考えて選択する経験を増やす」。10歳から12歳では、「家庭内ルールに子どもの意見を積極的に取り入れる」「情報の公開範囲やプライバシーなどへの理解を深め、子どもの判断に委ねる範囲を段階的に広げる」。13歳から15歳では、「子どもの主体性とプライバシーを尊重し、助言や相談を中心とした関わりへ重点を移す」などといった保護者の関わり方の事例が案の中で示されました。

年齢ごとのネット利用の関わり方を国が示すのは初めてです。

今回示された案を考慮しながら専門家会議で議論を重ね、今後の対応を決める方針です。

一方、専門家会議では、海外で導入されているSNSの年齢制限についても議論されていて、政府は年末までに結論を出す予定です。

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