昨年度、介護サービスを提供するおよそ1万4000の事業所のうち38%あまりが赤字だったことが、厚生労働省の調査で分かりました。

厚労省は、介護サービスを提供する3万4500の事業所に経営の実態調査を行い、そのうち1万4117の事業所から回答を得ました。

その調査結果によりますと、昨年度、収支が赤字だった介護の事業所は全体の38.3%に上りました。調査対象の事業所の数などが異なるものの、赤字の割合が前の年より0.8ポイント増えています。

特別養護老人ホームでは49.1%が赤字となっていて、施設でサービスを提供していることから、特に物価高の影響で光熱費や食費が上がり、赤字が増えているということです。

また、収入から支出を差し引いた利益率は、昨年度、介護の事業所全体の平均でプラス4.3%となり、前の年より0.4ポイント下がりました。

介護サービスを提供する事業所に対価として支払われる「介護報酬」は、国が原則3年に1回改定するもので、事業者側が自由に値上げすることはできません。

政府は今後、今回の調査結果などを踏まえながら、来年度の介護報酬改定の中身を決める方針です。

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