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安保3文書改定へ 与党が装備品の生産・輸出を担う「新法人」設立方針で合意 防衛産業の基盤強化 “防衛費”めぐる意見も 自民・維新

国内
2026-11-17 16:26

安全保障関連の3文書改定をめぐり与党は2回目の実務者協議を開き、防衛産業を強化する方針などについて議論しました。


日本維新の会 前原誠司 安保調査会長
「(日本は)海上封鎖されたら何も入ってこないということであります。海洋国家としての特殊性というものをしっかりと議論するということが大事かなと」


きょう午後に行われた自民党と日本維新の会の実務者による協議では、政府側から国内の防衛産業の基盤強化に向けた検討状況の説明が行われました。


防衛装備品の生産力強化や、輸出の促進を担う新たな法人を設立する方針なども示され、与党間でも合意が得られたということです。


また、出席した議員のひとりによりますと、きょうの会合の中では今後の大きな焦点のひとつになる防衛費をめぐっても、意見があがっていたということです。


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情報提供元:TBS NEWS DIG Powered by JNN

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