アメリカ・トランプ政権は、かつて日系アメリカ人を強制収容した際にも使われた敵性外国人法を活用すると発表しました。ベネズエラの犯罪組織メンバーの強制退去を行うためですが、発表の直後に裁判所が差し止めを命じています。

トランプ大統領は15日、1798年に制定された敵性外国人法を活用し、ベネズエラから不法に入国した犯罪組織のメンバーを強制送還すると発表しました。

敵性外国人法は、戦時下で敵対する国の市民を拘束したり送還したりできる権限を大統領に与えていて、第2次大戦中には日系アメリカ人を強制収容するために使われました。

ただ、今回の措置に対しては、人権団体の訴えを審理した首都ワシントンの連邦地裁が暫定的な差し止めを命じ、摘発したベネズエラ人を乗せてすでに出発した飛行機をアメリカに戻すように政府に命じています。

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