E START

E START トップページ > ニュース > 経済 > 日本取引所グループが金融庁からの報告徴求命令を受領 東証の元職員によるインサイダー取引問題で

日本取引所グループが金融庁からの報告徴求命令を受領 東証の元職員によるインサイダー取引問題で

経済
2024-12-23 22:04

東京証券取引所の元職員がインサイダー取引をした疑いで刑事告発された問題。親会社の日本取引所グループは、金融庁から報告徴求命令を受けたと明らかにしました。


この問題は、証券取引等監視委員会が東証の細道慶斗・元職員(26)とその父親(58)をインサイダー取引の疑いで東京地検特捜部に刑事告発したものです。


日本取引所グループは、元職員をきょう付で懲戒解雇処分にしたとしています。


日本取引所グループ 山道裕己 CEO
「投資家が安心して取引できるためには、マーケットへの信頼があってこそというふうに認識しております。再発防止の徹底を図り、信頼の回復に向けて全力で取り組んでまいります」


取材に応じた山道CEOはこのように話したうえで、調査検証委員会による検証をふまえ、調査報告書を公表する方針を明らかにしました。


また、日本取引所グループは金融庁から報告徴求命令を受けたと発表しています。


【検証】「布団の上に毛布」が暖かい説 毛布は布団の「上」か「下」か 毛布の正しい使い方【Nスタ解説】
「パクされて自撮りを…」少年が初めて明かした「子どもキャンプの性被害」 審議進む日本版DBS “性暴力は許さない”姿勢や対策“見える化”し共有を【news23】
スマホのバッテリーを長持ちさせるコツは?意外と知らない“スマホ充電の落とし穴”を専門家が解説【ひるおび】


情報提供元:TBS NEWS DIG Powered by JNN

人気記事

ページの先頭へ