自民・公明の両党と国民民主党が、いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げに合意したことを受け、自民党の税制調査会の幹部がきょう、実現に向けた制度のあり方などについて協議をおこないました。

自民・公明、国民民主の3党はきのう、「103万円の壁」を引き上げることなどで合意し、今後は、来年度の税制改正に向けて税調会長らによる協議へと移ります。

こうしたことを受け、自民党の税制調査会はきょう午前、“インナー”と呼ばれる幹部会合を開き、宮沢税調会長が3党の税調会長による協議の内容について報告した上で、「103万円の壁」引き上げに向けた制度のあり方について意見を交わしました。

焦点は、引き上げ幅と国と地方で合わせて7兆円から8兆円と試算される税収の減少をどう補うかです。

自民党　宮沢洋一税制調査会長 
「地方、特に政令市の反発というものが大変強いという中で、財源をやはりしっかりと考えていかなければいけないというようなご意見がありました」

3党の税調会長は来週再び会談し、具体策の検討を本格化させる見通しです。

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