中国発の動画アプリ「TikTok」を規制するアメリカの新たな法律。これについてTikTok側が法律が無効にならない限り、19日までにアメリカでのサービスを取りやめることを計画していると報じられました。

アメリカのバイデン政権下で去年、TikTokを規制する新たな法律が成立しました。その内容は、親会社の中国企業が今月19日までにアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でのアプリの配信を禁止するというものです。

売却期限が近づく中、AP通信などは、TikTok側の話として、▼連邦最高裁がこの法律を無効にするか、発効を延期する、▼そうでない限り、19日までにアメリカでのアプリのサービスを取りやめる計画がある、などと報じました。

最高裁は10日に弁論を開き、TikTok側とアメリカ政府側の双方から意見を聞くことにしていて、最終的にどのような判断を下すか注目されています。

アメリカでは20日にトランプ氏が大統領に就任しますが、トランプ氏は先月、連邦最高裁に意見書を提出し、この法律の発効を延期するよう求めています。

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