近年、高齢者をターゲットとした悪質商法の被害は増加傾向にあります。東京都や都内区市町村に寄せられた60歳以上の高齢者の相談件数は令和6年度に約4万7千件となり、相談全体の35％を超えているそうです。

これを受け、東京都では9月を「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」とし、悪質商法への取組を強化していきます。

高齢者の相談件数が増加

令和 6年度消費生活相談概要によると、高齢者の相談件数は前年度に比べ 108.5%と増加。中でも特に相談件数が増加しているトラブルは、「給湯器や太陽光発電の訪問販売」となっており対前年度比率は225.8％と2倍以上に。「無料点検」を装い、「このままだと危険」と不安をあおって機器の交換契約を迫るほか、「補助金が出るから」と執拗に勧誘し高額契約を結ばせる手口が多いようです。

また、「サプリメントの定期購入」をさせる被害も対前年度比157.5％と増加。「初回500円」などのお試し広告から、意図せず定期購入を契約させられてしまうという被害があります。 さらに、「不審なメールや電話、覚えのない請求」による被害も対前年度比124.1%となっており、「料金未納のため電話が使えなくなる」というSMSや電話で個人情報を聞き出すほか、架空の未納料金を請求されてしまうケースがあります。

■高齢者の相談件数の推移

そして、対前年度比 2,078.3％と激増しているのが、契約会社を装った不審な電気点検をきっかけとしたブレーカー（分電盤） 交換のトラブルだそうです。以下は実際に会った相談事例です。

１週間前、一人暮らしの母親宅に「分電盤の無料点検をする」と言って事業者が突然来たようだ。「分電盤が古いのでこのままだと火災になる可能性がある。早く交換したほうがよい。」と言われて、その場で16万円の分電盤交換工事を契約したらしい。昨日母親宅に行き、契約書を見て知った。本当に必要な工事かもわからないので、クーリング・オフをしたい。（相談者60歳代女性、契約当事者 80歳代女性）

高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間を開始

東京都では9月1日〜30日の期間、高齢者の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、関東甲信越ブロ ック共同の啓発事業と、都内自治体で連携した高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーンを実施します。

キャンペーン中はポスターの掲出やリーフレットの配布に加え、ステッカーの配布、その他の啓発事業を行い、見守りの大切さや相談窓口の周知を図っていきます。詳細は以下のURLより。

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/center/campaign/kourei_press.html

高齢者被害特別相談を実施

高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間に合わせ、9月8日・9日・10日（午前9時〜午後5時）の期間に高齢者被害特別相談を実施します。

・高齢者の消費者被害の相談（高齢者被害110番）：03-3235-3366

・家族、ホームヘルパー、ケアマネジャー等からの通報、問合せ （高齢消費者見守りホットライン）：03-3235-1334

・来所の場合は東京都消費生活総合センター （新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ16階）

・都内の区市町及び消費者団体でも「高齢者被害特別相談」を実施

 

東京都生活文化局消費生活部では、消費生活に関わる東京都の情報サイト「東京くらしWEB」にて様々なトラブルに対する注意喚起を発信中。ぜひ定期的にチェックしてみてください。

東京くらしWEB：　 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/

情報提供元： マガジンサミット

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