「第3の賃上げ」実態調査で判明した最新トレンドと注目の福利厚生とは？

2026-02-19 15:00:00

食事補助や多様な福利厚生による“実質手取りアップ”を推進する「#第3の賃上げアクション」が、エデンレッドジャパン・freee・リゾートワークスなど主要企業を巻き込んで広がっています。

2026年の賃上げ機運高まりを背景に、経営層・従業員双方を対象とした意識調査の結果、賃上げと福利厚生を掛け合わせた「第3の賃上げ」への注目度が大きく浮き彫りになりました。

この記事では最新調査データをもとに、“いま知っておきたい”企業福利厚生の新トレンドを詳しく紹介します。

9割近くが賃上げを「当然」と認識

2025年春闘の時点で、調査に回答した経営層・一般社員の約9割（87.9％）が「賃上げは当然」と捉えており、企業側も賃金アップへの対応姿勢を前提としています。

しかし、実際には9割以上（91.5％）が「賃上げだけでは生活は改善しなかった」と感じています。

これは物価高や社会保険料の上昇、生活必需品値上げなどが賃上げの恩恵を打ち消す現状を如実に物語っています。

「賃上げだけでなく福利厚生の充実も重要」と感じる人は全体の78.4％にのぼります。

特に中でも、「非常にそう思う」と強く感じている人の割合は、経営層では27.5％であったのに対し、一般社員では40.4％と高く、実感を伴ったニーズがうかがえます。

嬉しい「第3の賃上げ」施策の1位は「食事補助」（61.1％）で、続いて「医療・健康」（48.6％）、資産形成（39.4％）と続き、レジャーや各種割引サービスにも関心が集まっています。

働き方や生活の質向上を求める声が強まっているのが特徴です。

「第3の賃上げ」の認知度は全体で37.4％、経営層に限ってみると51.6％がすでに知っており、3社に1社（29.8％）で導入されています。これは前年の20％から大きな伸びです。

さらに「第3の賃上げ」をまだ知らない経営層の約6割（57.8％）が導入に興味があると回答し、一般社員では93.9％が「導入してほしい」と希望しています。

2026年は「賃上げ議論が“量”から“質”へ」転換するタイミングとされます。

実質賃金の停滞や“節約疲れ”の反動を受けて、レジャーや自己投資、生活全般の満足度を高める福利厚生が従業員の定着・エンゲージメント向上に資する重要な経営テーマに変化しています。

「福利厚生による手取りアップ」を戦略的に設計する企業が増えてきている様子が明らかになっています。

賃上げは今や社会的な期待となっています。しかし実際には、物価高の影響もあり「賃上げだけでは生活が楽になった実感がない」という声が多いのが現状です。

そこで注目されているのが、福利厚生を通じた“実質手取りアップ”、いわゆる「第3の賃上げ」です。食事補助や住宅支援、健康サポート、レジャー優待、各種割引制度など、日々の生活に直結する支援策は、可処分所得を増やす効果が期待できることから支持を集めています。

これからは、単純な給与額だけでなく、「賃金」と「福利厚生」のバランスをどう設計するかが、企業の人材戦略における大きな分岐点になっていくでしょう。

感度の高い読者の皆さんも、「第3の賃上げ」という視点を持って転職・就職先を選んだり、今ある福利厚生を積極的に活用したりすることで、より賢く、満足度の高い生活を目指してみてはいかがでしょうか。

※本記事はPR TIMESのリリースを元にE START AIライターが執筆しています

あわせて読まれています

飽きずに続けやすい仕事ランキング発表！見えてきた考え方の傾向とは？

情報提供元： PR TIMES