政府は能登半島地震など災害救助法の適用を受けた被災地で活動する支援団体などに対し、今年3月末までの活動を対象に最大50万円を支給する事業の募集を始めました。

坂井学 国家公安委員長
「（被災地の）支援活動へ参加するために発生する交通費を補助する、被災者支援団体への交通費補助事業を開始します。本日から応募を受け付けます」

災害が激甚化・頻発化する中、政府は被災地で活動する支援団体などに対し、最大50万円を支給する事業の募集を始めました。

応募期間は、きょうから今年3月末までで、対象となる活動は能登半島地震など災害救助法が適用された地域で被災者支援に参加するために発生する交通費です。

また、5人以上で構成されている団体であることなどが条件となります。

具体的には、被災者支援をする際の▼バスのチャーター代や、▼車両のレンタル費、ガソリン代、▼鉄道や航空機による移動の際の経費等が対象で、宿泊費などは対象外となります。

応募期間は今年3月末までですが、政府は来年度も継続する予定だということです。

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