皇室典範の改正を日本に勧告した国連の委員会に対し、外務省が対抗措置をとることを発表しました。

国連の女性差別撤廃委員会は去年10月、日本に対し「皇位継承における男女平等を保証すべき」と皇室典範の改正を勧告しました。

これに対し、日本政府は「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項だ」などと委員会側に抗議しましたが、その後も勧告は維持されたままでした。

北村俊博 外務報道官
「皇位継承資格が男系男子に限定されていることは、女子差別撤廃条約にいうところの女子に対する差別には該当しない」

外務省はきのう、▼女性差別撤廃委員会を拠出金の対象から除外すること、▼予定されていた委員会メンバーの日本訪問を見合わせることを決めたと明らかにしました。

日本がこうした対抗措置を取るのは異例です。

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