政治改革をめぐり、石破総理は自民党の森山幹事長らに対し、企業団体献金の受け皿となる政党支部の実態調査を指示したと明らかにしました。

石破総理
「政党支部が企業団体から頂戴しております寄附について、現在の状況を確認する必要がございますので、幹事長および政調会長には、現状整理するようにというふうな指示をしておるところであります」

石破総理と立憲民主党の野田代表は今月4日の衆議院予算委員会で、「企業・団体献金」の扱いをめぐり、献金の受け皿となる政党支部を限定する案について、自民・立憲両党で協議していくことを確認しています。

自民・公明の与党は、立憲・国民民主両党に実務者協議への参加を呼びかけることを決め、4党による合意形成を模索していますが、石破総理は自民党の森山幹事長ら党幹部に対し、献金の受け皿となる政党支部の実態調査を行うよう指示したと明らかにしました。

党の関係者によりますと、政党支部の数は全国合わせて7000を超えていて、休眠状態の支部については整理し、今後、受け皿を絞り込んでいく可能性があるということです。

また、物価高対策についても、立憲民主党と「給付付き税額控除」など所得再分配のあり方について協議を行うよう指示したということです。

一方、立憲民主党との協議では、消費税の減税については課題があることを理解していただかなければならないと話しています。

衆参両院で“少数与党”になった石破政権にとって、立憲民主党など野党との政策協議の重要性は高まっているものの、自民党内での議論が十分になされたとは言えない状況で与野党協議が進むことに党内からは強い不満の声も出ていて、調整は難航する見通しです。

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