日本維新の会の藤田共同代表は、自民党との連立合意書に明記された戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認める現在のルール撤廃に向け、自民党と協議体を設置して議論を進める考えを示しました。

日本維新の会の藤田共同代表らは10日、神奈川県横須賀市にある海上自衛隊の基地を訪問し、護衛艦の視察や自衛隊員との意見交換を行いました。

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「5類型の撤廃等は防衛産業、安全保障の強化という側面とともに、一つの産業としても育てていくという非常に重要な視点でありますから、私達も後押しをしていきたい」

視察後、藤田氏は自民党との連立合意書に明記された、戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認める現在の規程撤廃に向け、今後、与党間で安全保障に関する協議体を設置し、議論を進めていく考えを示しました。

また、原子力潜水艦の保有については、連立政権の合意文書に「次世代の動力を活用した潜水艦の保有を進める」などと明記していることから、「それ（原潜）も含め、新技術としっかり向き合って考えていく」との認識を示しました。

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