ドイツの研究機関が世界各国の気象リスクについて分析した結果、日本の気象リスクの指数が去年の100位から34位に跳ね上がりました。

ドイツの研究機関「ジャーマンウォッチ」は毎年、気候変動対策を話し合う国連の会議「COP」の開催にあわせて、世界各国の気象リスクを分析しランキング形式で発表しています。

その2025年版が日本時間のきょう公開され、去年1年間の気象による人的被害と経済的被害に基づくランキングで日本は34位となり、去年発表された100位から大幅に上昇しました。

要因について、この研究機関は▼去年の猛暑により熱中症などの人的被害が相次いだことや、▼梅雨前線による7月の記録的豪雨での経済被害を8億ドルと評価したことなどを挙げています。

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