東京都は、物価高対策の一環として、「東京アプリ」登録者への1万1000ポイント付与や、新生児への3万円の支援などを盛り込んだ追加の補正予算を発表しました。

東京都の小池知事はきょう、定例の会見で、物価高対策をまとめた追加の補正予算を発表しました。

補正予算には、都の公式アプリ「東京アプリ」でマイナンバーと連携した15歳以上の登録者に、1人1万1000円相当のポイントを付与することなどが盛り込まれています。

アプリ上のポイントは、「楽天ペイ」や「dポイント」など民間の決済事業者のポイントに交換することが可能で、都は、来月15日から、マイナンバー連携機能の検証をおこなったうえで、できるかぎり早くポイントを付与するとしています。

また、来年1月から再来年3月に生まれる新生児1人につき3万円を給付する施策や、中小企業の賃上げを促すための取り組みも盛り込まれています。

今回発表された物価高対策の予算は1082億円にのぼり、すでに発表されている八丈島をはじめとした台風の被災地への支援などと合わせると、予算規模はあわせて1726億円となります。

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