内閣府は今年9月におこなった、外交に関する世論調査を発表しました。アメリカとの関係が「良好だ」と考えている人は70.8％と、去年の調査から14.7ポイント下がる結果となりました。
内閣府は今年9月25日から11月2日にかけて、郵送により「外交に関する世論調査」を実施し、1666人から回答を得ました。（回収率55.5％）
今年1月にトランプ氏が大統領に就任し、4月には世界中の貿易相手国に対して関税を課すと発表したアメリカとの関係については、「良好だと思う」という答えた人が70.8％と、去年の調査から14.7ポイント減る結果となりました。
政府関係者は、「トランプ関税に苦しめられた記憶などに基づくものなので、去年より下がるのは自然」とした上で、「高市総理とトランプ大統領との一連の面会後の調査だったら違う結果になったかもしれない」と分析しています。
また、中国との関係については、「良好だと思う」と答た人が13.3％と去年の調査から4.5ポイント増加しています。
調査は、高市総理が今月（11月）7日の衆議院・予算委員会で、台湾有事をめぐり「存立危機事態になり得る」と答弁する前におこなわれた調査で、答弁後、緊張状態が続く日中関係をどう修復していくかが注目されます。
一方、韓国との関係については、「良好だと思う」と答えた人が49.4％となり、去年の調査からは1.8ポイント低下しているものの、韓国との関係において高水準を保っています。
先月（10月に）おこなった日韓首脳会談では、▼シャトル外交の継続や、▼安全保障をめぐる日韓連携の重要性を確認するなど、引き続き良好な関係を築きたい考えです。
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