高市総理が通常国会冒頭に衆議院を解散するかどうか近く最終判断するとみられる中、最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が78.1%だったことがわかりました。

高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より2.3ポイント上昇し、78.1%でした。一方、「支持できない」という人は2.1ポイント下落し、18.6%でした。

連立政権樹立後、まもなく3か月となる自民党と日本維新の会の政権運営について、「評価する」は48%、「評価しない」は33%でした。

与党入りが取り沙汰されている国民民主党が、自民と維新の連立政権に加わることについて、「賛成」は42%、「反対」は30%でした。国民民主支持層に限れば、「賛成」は69%にのぼっています。

次に、今年の日本の景気について聞いたところ、▼「良くなる」は18%、▼「悪くなる」は19%、▼「横ばい」は58%でした。

中国が日本に対し、軍事転用の可能性がある品目について輸出を禁止すると発表しました。日中関係悪化による日本経済への影響について、どの程度不安か聞いたところ、▼「不安だ」と答えた人は「非常に」と「ある程度」をあわせて58%、▼「不安ではない」は「あまり」と「全く」をあわせて41%でした。

アメリカ軍が南米ベネズエラを攻撃したことについて、▼アメリカの行動を支持する人は22%、▼支持しない人は73%でした。

一方、日本政府は「直接の当事者ではない」などとして、アメリカの行動についてコメントを避けています。こうした政府の対応について、「評価する」は52%、「評価しない」は45%でした。

次の通常国会で高市総理に重点的に取り組んで欲しい政策を聞いたところ、1位は「物価高など経済対策」、2位は「社会保障の負担軽減」、3位は「子育て・少子化対策」でした。

【各党の支持率】
自民　　29.7%（0.2↑）
立憲　　5.0%（1.3↓）
維新　　5.0%（0.0→）
国民　　6.3%（2.2↑）
公明　　2.8%（0.1↑）
参政　　3.7%（0.6↓）
れいわ　1.2%（0.3↓）
共産　　1.1%（0.7↓）
保守　　0.8%（0.4↓）
社民　　0.2%（0.0→）
みらい　0.1%（0.4↓）
その他　0.3%（0.2↓）
支持なし40.3%（0.8↑）

【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。1月10日（土）、11日（日）に、全国18歳以上の男女2653人〔固定774人、携帯1879人〕に調査を行い、そのうち38.3%にあたる1015人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話431人、携帯584人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

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