「再審」制度を見直すための改正法案をめぐり、法務省が検察官抗告を「原則禁止」する規定を法律本体の「本則」に盛り込んだ修正案をまとめたことが分かりました。自民党はきょうの部会で了承したい考えで、政府は今国会に提出する見通しです。

政府は再審制度を見直すための刑事訴訟法の改正案を今国会に提出し、成立させることを目指していますが、法案審査を行う自民党の部会で、裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる「抗告」の全面禁止を求める意見があがり、議論が紛糾しています。

法務省は今月7日に開かれた自民党の部会で、検察官抗告の「原則禁止」などを「付則」に盛り込んだ修正案を示しましたが、法律本体の「本則」に盛り込むべきだと反対の声があがり、改めて検討を進めていました。

その後の関係者への取材で、法務省が検察官抗告を「原則禁止」する規定を「本則」に盛り込んだ修正案をまとめたことが分かりました。現行の刑事訴訟法の「本則」にある抗告を認める規定を削除したうえで、「十分な根拠がある場合に限り抗告することができる」という規定を新たに設けます。

修正案はきょう夕方開かれる自民党の部会で示され、自民党はこの修正案を了承したい考えです。

政府は党の了承が得られればあさって閣議決定し、今国会に提出する見通しです。

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