石川県能登町は15日、東京大学の社会連携本部と日本航空（JAL）の社内ベンチャーチーム「W-PIT」と、能登を起点とした次世代の人材育成を目的として、「創造的復興及び未来を担う人材育成に関する連携協定」を締結した。

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　地震から3年目を迎える能登半島では、復興に向けた歩みの中で、人口減少や高齢化、地域産業の継承、地域コミュニティの維持など、日本各地が直面し得る課題が浮かび上がっている。こうした課題に対し、地域の未来を見据えた創造的復興の歩みが進んでいる。

　能登町と東大、JALの三者は、それぞれ発災当初より能登に関わり、支援活動や地域との交流を重ねてきた。協定では、これまでの連携をさらに深め、能登の復興に貢献するとともに、能登で顕在化した地域課題を次世代の学びへとつなげることを目指す。

　協定では、能登を「日本の地域の未来を考える実践的な学びの場」と位置づけ、能登町の中高生、東大の学生と教職員、JAL社員が地域を越えて学び合う探究学習プログラムを実施する。能登町と東大とJALは、協定に基づいた能登半島地域での先駆的な産学官連携の取り組みを通じ、地域を越えた学びと交流を促進し、未来を担う人材の育成と能登の復興に貢献する。

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