中道改革連合などの野党は、刑事裁判をやり直す再審制度で検察官抗告を「全面禁止」する規定などを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案を提出しました。

中道改革連合　西村智奈美衆院議員
「再審にいたるまでにすごく長い時間がかかってきた。えん罪被害者を一日も早く救済するために、どうぞよろしくお願いいたします」

再審制度をめぐって、政府はきょう（15日）、検察官抗告を「原則禁止」する規定などを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案を閣議決定しています。

こうしたなか、中道、チームみらい、共産などの野党は先ほど、政府案よりもえん罪被害者の救済に重点を置いた刑事訴訟法の改正案を提出しました。

改正案では、▽検察官抗告の「全面禁止」のほか、▽再審請求の手続きにおける検察官が保管する証拠等の開示命令などが盛り込まれています。

この改正案は、去年、自民党議員を含む超党派の議員連盟でまとめられたものです。

筆頭提出者の中道の西村議員は、閣議決定された政府案について「不足している点があることは否めない」と指摘し、政府案と並行してこの法案を審議するよう求めました。

また、西村氏は、共同提出に加わらなかった国民民主党や参政党にも賛同を呼びかけるということです。

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