災害時の首都機能維持などを目的とした「副首都」を設置する法案をめぐり、日本維新の会はきょう（5日）、総務部会などの合同部会で法案を了承しました。

「副首都構想」の実現に向け、きょう、維新の会合で了承された法案では「副首都」の目的として、災害時に政治や行政など「国家社会機能」の継続性を確保するとしています。

会合では「『大阪ありき』に見える部分もある」などと懸念も示されましたが、了承され、今後、党内手続きを経て正式決定することにしています。

一方、自民党もきょう、会合を開き法案審査をおこないましたが、維新が目指す「大阪都構想」の住民投票を念頭に、▼東京23区のような特別区設置や「都」への名称変更を道府県全体での住民投票で問うことができる点が「憲法違反にあたる」などと、改めて反対意見が相次ぎました。

今後、専門家などからヒアリングをおこない党内で議論を深めていくとしています。

両党はいまの国会での成立を目指し議論を続けていますが、法案が提出できるかどうかは不透明な状況となっています。

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