憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐって、自民党、日本維新の会の与党と、国民民主党、参政党の4党はさきほど、投票環境の整備などを盛り込んだ改正案を国会に共同提出しました。

4党が衆議院に共同提出した改正案では、現在の公職選挙法にあわせて投票環境を整備することが盛り込まれています。

具体的には、▼悪天候などで離島から投票箱が本来の開票所まで運べない場合に、現地で開票所を設置できるようにすることや、▼投票所で不正行為をチェックする「立会人」のなり手不足を解消するため、居住地などの要件を緩和すること、▼ラジオ放送がAMからFMに転換していることに伴い、FMでも憲法改正案を広報するための放送を可能にするとしています。

国民投票法をめぐっては、2022年に当時の自民・公明の与党と維新などが改正案を国会に提出し、審議がおこなわれましたが、衆議院の解散に伴い廃案となっていました。

・「コバエが、料理に一瞬だけ止まってしまった！」その料理、衛生的に大丈夫？専門家に聞いた
・“ポカリ”と“アクエリ” 実は飲むべき時が違った！ “何となく”で選んでいませんか？効果的な飲み分けを解説【Nスタ解説】
・55歳母親を暴行死させた37歳男は“ヤングケアラー”だった　10歳から家事に追われた男と母親の「狂気の関係」