与野党で議論が続いている「給付付き税額控除」をめぐり、税額控除を当面見送り給付に一本化するという政府案に45%の人が「賛成」と答えたことが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

高市内閣を「支持できる」という人は先月の調査より4.2ポイント下落し、70.0%でした。一方、「支持できない」という人は3.1ポイント上昇し、27.4%でした。

「支持できる」と答えた人に支持する理由を聞いたところ、最も多かったのは「高市総理の人柄や政治姿勢が信頼できるから」でした。

次に中東情勢について。高市総理は石油から精製するナフサについて、「年度を越えて供給できる」と表明しました。高市総理の説明に、▼「納得できる」と答えた人は、「十分」と「ある程度」をあわせて45%、▼「納得できない」は「あまり」と「全く」をあわせて48%でした。

ガソリン1リットルあたり170円程度におさえるため政府が継続している補助金について、今後どうすべきか聞いたところ、▼「このまま継続すべき」は45%、▼「徐々に減らすべき」は41%、▼「ただちにやめるべき」は9%でした。

食料品の消費税の減税についてどう考えるか聞いたところ、最も多かったのは、「時間が短縮できるなら1%への引き下げでもいい」で47%でした。先月の調査でも同じ質問をしていますが、変化はありませんでした。

現在、与野党が議論している「給付付き税額控除」の制度について、政府は、事務負担が増えることなどから、税額控除を当面見送り給付に一本化する案を示しました。これに▼賛成は45%、▼反対は34%でした。

皇族数を確保するため女性皇族が結婚後も皇室に残ることについて、▼賛成は73%、▼反対は13%でした。

女性皇族が皇室に残る場合、その夫や子どもも皇族となることについて、▼賛成は51%、▼反対は34%でした。

【各党の支持率】
自民　　35.5%（1,6↑）
維新　　2.0%（2.0↓）
国民　　3.9%（0.5↑）
中道　　1.9%（1.1↓）
立憲　　3.4%（2.2↑）
参政　　3.6%（1.3↑）
公明　　2.3%（0.0→）
みらい　1.0%（1.3↓）
共産　　2.4%（0.1↑）
れいわ　1.3%（0.5↑）
保守　　1.1%（0.5↑）
社民　　0.4%（0.3↓）
その他　1.0%（0.7↑）
支持なし37.9%（0.2↑）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。6月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2689人〔固定822人、携帯1867人〕に調査を行い、そのうち38.0%にあたる1021人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話463人、携帯558人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

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