ハッカー集団が、GMOが交渉に応じなかったとして、利用者のものだとする個人情報を公開したことをめぐり、木原官房長官はきょう午後、「このような卑劣な行為は断じて許されない」と厳しく非難しました。

木原稔 官房長官
「国民の財産等に被害が及ぶおそれがあるものと認識をしており、これは極めて深刻に受け止めております。このような卑劣な行為は断じて許されるものではありません」

木原官房長官はきょう（27日）午後の記者会見でこう述べたうえで、「関係省庁や機関、警察当局が連携し状況の把握に努めるとともに、事実関係を踏まえて必要な対応を迅速に行う」と強調しました。

また、事業者に対しては、▼保有する個人情報などの管理を徹底することや、▼適切なセキュリティ対策を講じているかどうかについて確認することを求めたほか、サイバー攻撃の被害に遭った場合は、警察をはじめとする関係機関に速やかに相談するよう呼びかけました。

そのうえで、漏洩された情報などをインターネット上で見かけた場合、転載するなど拡散するような行動は控えるよう呼びかけました。

さらに、サイバー攻撃を受けて金銭などを要求された場合は「攻撃者が約束を履行する保証はない。グループの犯罪活動資金となり、次の犯罪に結びついてしまうことも懸念される」と指摘したうえで、「冷静かつ適切に対応することが重要」との認識を示しました。

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