ドイツの連邦議会で最大野党の保守政党が提出した「難民受け入れの厳格化を政府に求める」決議案が極右政党の支持などで可決されました。与党側は「民主主義にとって暗黒の日だ」と反発しています。

ドイツの下院にあたる連邦議会で29日、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」が提出した移民政策の厳格化を政府に求める決議案の採決が行われ、移民排斥を掲げる極右政党・AfDが支持するなどして可決されました。

案には、すべての国境で恒常的な管理を行い難民を追い返すことなどが盛り込まれています。

決議案に法的な拘束力はないものの、AfDが賛成した案が可決されたのは初めてだということです。

与党側は「民主主義にとって暗黒の日だ」と反発しています。

ドイツでは来月23日に総選挙を控えるなか、最新の世論調査では決議案を提出した「キリスト教民主・社会同盟」がトップに立っていて、国内では動揺が広がっています。

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