今年2月に行われたドイツ総選挙で第二党に躍進した極右政党「AfD」について、ドイツの情報機関が「人間的尊厳を侵害している」などとして過激派組織に認定したと発表しました。

ドイツ国内で過激派の監視などを行う憲法擁護庁は2日、今年2月の総選挙で第二党に躍進した極右政党「AfD」を過激派組織に認定したと発表しました。

「AfD」は移民・難民の排斥を掲げていますが、憲法擁護庁は「こうした人々に対する偏見や恨み、恐怖の広がりを助長し、人間的尊厳を侵害している」などと指摘しています。

「AfD」をめぐっては、すでに一部の州支部が過激派団体に認定されていましたが、今回の措置で党全体が認定されたことになり、監視が強められることになります。

「AfD」は「民主主義を危うくするこの中傷に対して法的手段で対抗する」と反発しています。

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