アメリカのトランプ政権は近く発動される自動車部品への追加関税をめぐって、自動車メーカーへの負担軽減策を発表しました。日本のメーカーも対象となります。

【写真を見る】トランプ政権　自動車部品への追加関税　負担軽減措置を発表　米国内で生産する自動車に

トランプ政権は29日、外国から輸入する部品を使ってアメリカで自動車を生産する場合、完成車の価格の3.75%分の関税負担を免除すると発表しました。アメリカで生産されるすべての自動車が対象で、日本のメーカーにも適用されます。

トランプ政権は5月3日から自動車部品に対する25%の追加関税を発動する予定ですが、アメリカ政府高官はこの措置によって「国産の部品を85%以上使えば関税負担はゼロになる」と説明しています。

今回の軽減措置は「部品の生産拠点をアメリカ国内に移転する猶予期間を設けるため」としていて、段階的に削減され、3年目には廃止されます。

アメリカ　トランプ大統領
「ちょっとした移行期の支援です。部品調達ができない場合、罰を与えたくない」

トランプ大統領は自動車メーカーが「工場を建設している」と指摘し、今回の措置について「素晴らしい仕事をする人たちへの助けになるだろう」と話しています。

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