アメリカのトランプ大統領は日本に対して8月から25%の関税を課すと表明しました。
ホワイトハウス レビット報道官
「これが日本の総理大臣に宛てた手紙です」
この会見に先立ち、トランプ大統領は7日、SNSで石破総理に宛てた手紙を公開し、8月1日から日本からの輸入品に25%の関税を課すと表明しました。
さらに、13か国に対する新たな関税率も発表し、▼韓国を25%としたほか、▼ミャンマーとラオスは40%としました。
ホワイトハウスによりますと、今回の関税は自動車など、品目別の関税への上乗せはしないということで、自動車への追加関税は引き続き25%となります。
また、トランプ氏は各国が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しました。
一方で、「市場を開放」すれば「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」と表明。大統領令を修正して、各国へ相互関税の「上乗せ分」を発動する日を7月9日から8月1日に延期し、今後およそ3週間、交渉の余地があるという姿勢を示しました。
アメリカ トランプ大統領
「（Q.8月1日の締め切りは確定か？）確定だが、100％固まっているわけではない。もしどこかの国がこれまでと違う方法でやりたいと提案してくるなら、我々は受け入れる用意がある」
トランプ氏は各国の提案次第で、8月1日に関税を発動するスケジュールを見直す可能性にも言及しています。
一方、韓国政府はトランプ大統領の書簡を受けアメリカとの「交渉を加速させる」とコメントしました。
「関税による不確実性を早期に解消するため、残された期間内に互いに利益となる交渉結果を導きだす」と説明しています。
8日午後には、大統領府で対策会議を開く予定です。
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