中国の税関当局は日本企業3社に対し、中国への水産物の輸入に必要な登録を認めました。

中国税関総署は11日、日本企業3社に対し、水産物を中国に輸入する際に必要な登録を承認しました。3社のうち、1社の生産地は北海道、ほか2社の生産地は青森県となっていて、有効期限はいずれも2030年7月10日までです。

中国当局は先月、福島第一原発の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入をおよそ2年ぶりに再開すると発表していました。

日本企業の登録が認められたことで、今後、日本から中国への水産物の輸出再開が前進するものとみられます。

ただし、処理水の放出前から輸入を停止していた福島県や東京都など10都県産の水産物については現在も引き続き輸入の対象から除かれていて、日本政府は中国側に輸入規制の撤廃を求めています。

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