1日のニューヨーク株式市場は、アメリカの労働市場の減速を示す指標が出たことなどを受けて売り注文が広がり、500ドルあまり下落して取引を終えました。

ニューヨーク株式市場では1日、朝方発表された7月の雇用統計で景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が市場の予想を下回ったことから、売り注文が広がりました。

また、トランプ大統領が先月31日、日本を含む各国に対し、新たな相互関税を課す大統領令に署名したことを受け、世界経済の先行きへの懸念が広がり、相場を下押ししました。

ダウ平均株価は一時、前の日に比べて700ドルあまり急落し、結局、542ドル40セント安い4万3588ドル58セントで取引を終えました。

また、外国為替市場では円高・ドル安が進み、一時1ドル＝147円台をつけました。

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