アメリカのトランプ大統領は、住宅ローン不正疑惑が取りざたされていたFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事を解任すると発表しました。

トランプ大統領は25日、SNSに投稿し、FRBのクック理事に宛てた書簡を公開しました。

その中では、クック理事が指摘を受けた住宅ローンでの不正疑惑について綴り、「解任するのに十分な理由があると判断した」として、「FRBの理事を直ちに解任する」としています。

クック理事をめぐっては、トランプ氏に近い連邦住宅金融庁の長官が、住宅ローンの借り入れの際に有利な条件を得るため、不動産の記録などを偽造した疑惑を司法省に告発していて、トランプ氏が辞任を要求していましたが、クック氏は拒否していました。

クック氏の解任によりFRBの理事に空席ができれば、トランプ氏は自らの持論である政策金利の引き下げを積極的に推進する人物を理事に指名するとみられています。

一方、ブルームバーグ通信によりますと、クック理事は弁護士を通じて声明を発表し、「トランプ大統領は法的に正当な理由がないにもかかわらず私を解任しようとしましたが、彼にはその権限はありません」と表明しました。

「私は辞任しません。2022年から続けてきた通り、アメリカ経済を支援するという職務を今後も続けていきます」と強調していて、トランプ氏側と法廷で争う構えを見せています。

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