アメリカのトランプ政権は、全世界を対象に発動した「相互関税」などについて、裁判所が違法と判断したことを受け、連邦最高裁に上訴しました。

AP通信によりますと、トランプ政権は3日、全世界を対象に発動した「相互関税」や合成麻薬の流入を理由にした中国などへの関税措置について、連邦控訴裁判所が「違法で無効」との判断を示したことを受け、最高裁に上訴しました。

最高裁に対し、「既に合意された枠組みと進行中の交渉の双方が危険にさらされている」と主張し、違法との判断を覆すよう求めるとともに迅速な審理を要請したと伝えています。

また、トランプ大統領は違法とする判決が確定した場合には、日本などとの関税合意も「解消する必要がある」と話しました。

アメリカ　トランプ大統領
「（各国との）取引は完了している。（違法判決が確定すれば）おそらく解消しなければならない。我々は日本や韓国、多くの国々と取引しており、今後も行う予定なのにだ」

トランプ大統領は判決が確定し、「関税撤廃」になれば、アメリカに多大な不利益をもたらすことになると改めて強調しています。

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