アメリカのトランプ政権は、FRB=連邦準備制度理事会のクック理事の解任を、一時、差し止めた連邦地裁の判断を不服として上訴しました。

ワシントンの連邦地裁は9日、トランプ大統領によるFRBのクック理事の解任について、一時、差し止める判断を下しましたが、司法省は10日、地裁の判断を不服として連邦控訴裁判所に上訴しました。

地裁は、クック氏が理事就任前に借りた住宅ローンをめぐる不正疑惑について、解任の「正当な理由」にはならないと判断しましたが、トランプ政権は「根拠がある疑惑で、解任の正当な理由になる」と主張しています。

アメリカメディアは、裁判は最高裁まで争われる見通しだと伝えています。

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